温室効果ガス排出量算定のキーとなる、Scopeの定義と指針

カーボンニュートラルに向けた世界的なうねりのなか、事業者には、自社のみでなく、自社の事業活動に関わるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出を把握・管理することが求められるようになってきています。

このようなサプライチェーン排出量の算定・報告の国際的な基準とされるのが、「温室効果ガス(GHG)プロトコル」です。そして、その算定の指針となっているのが、「Scope」といわれる指標です。今回は、そのなかでも全体量算定のキーとなるScope3を中心に見ていきます。



温室効果ガス(GHG)プロトコル」とは

「温室効果ガス(GHG)プロトコル」は温室効果ガス排出量の算定・報告を目的として策定され、現在、国際的な共通基準となっているものです。

その特徴は、自社が排出する温室効果ガスだけでなく、サプライチェーン全体の排出量を算定することです。

原料調達・製造・物流・販売・廃棄といった、自社の事業活動に関連する一連の流れのなかで排出される温室効果ガスの合計量を算出します。

算出における、指針・指標となるのが、Scope(スコープ)と呼ばれるものです。

Scopeは以下のように3つに区分されています。

  • Scope1(スコープワン)=自社による燃料の燃焼などの「直接排出量」
  • Scope2(スコープツー)=他社から供給された電気の使用などの「間接排出量」
  • Scope3(スコープスリー)=自社の活動に関連した他社の排出など「Scope1、2以外の間接排出量」

Scope1、Scope2、Scope3の合計が、サプライチェーン全体の排出量となります。

この算定・報告基準はGHGプロトコルScope3基準と呼ばれ、日本では、環境省がこの基準をもとに「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を作成しています。


スコープ1.2.3の定義

自社の上流から下流までサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定するキーとなるScope1.2.3。

ここからは、3つの区分のそれぞれについて詳しく見ていきます。

サプライチェーン排出量 = Scope1排出量 + Scope2排出量 +  Scope3排出量


Scope1(スコープ1)

Scope1は、事業者自らによって直接的に排出される温室効果ガスを指します。

燃料の燃焼、自家発電、事業プロセスなどによる排出がこれにあたります。


Scope2(スコープ2)

Scope2は、他社から供給される電気や熱、蒸気などのエネルギーの使用に伴い、間接的に排出される温室効果ガスを指します。

当然ですが、太陽光や風力など100%再生可能エネルギー起源の電力などの使用は含まれません。


Scope3(スコープ3)

Scope3は、自社の事業活動に関連する事業者、自社製品の使用者などが間接的に排出する温室効果ガスを指します。

上流での原材料の調達や製品移送に伴う排出、下流における製品の使用や廃棄による排出などが該当します。

該当する活動は以下のように15カテゴリに分類整理されています。


各カテゴリへのScope3の分類結果(例)


環境省公開データベースの活用

以上のように、サプライチェーンの温室効果ガスの排出量を算定するには、GHGプロトコルのScope3までを把握・算定することが求められます。

算定にあたって多くの企業が活用しているとされるのが、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」です。

このデータベースを用いることで、例えば製造業者であれば、他社から購入した原材料の金額あたり換算の温室効果ガス排出量を算出することが可能になります。


まとめ

事業者の温室効果ガスの排出算定に関する責任の範囲は、自社だけでなく上流・下流を含めたサプライチェーン全体に広がっていることを見てきました。

このような状況で、今後のカーボンニュートラルの取り組みにおいて、Scope3に位置付けられる上流・下流の関係企業との協力体制の構築、協働が、より重要なポイントになってくると考えられます。

GHGプロトコルによる温室効果ガス排出の管理・開示は事業者にも多くのメリットがあります。

詳しく知りたい方は、「温室効果ガス(GHG)プロトコルとScope(スコープ)とは?」で詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

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