省エネ補助金~令和4年度補正予算、令和5年度当初予算~

政府は12月23日、令和5年度予算案を閣議決定しました。令和4年11月に閣議決定された第2次補正予算と合わせて、経済産業省及び環境省の、「エネルギー対策特別会計(エネ特)」の一部の補助金について簡単に触れてみたいと思います。
補正予算の場合、補助事業の申請期間は、3月~4月になると予想されます。
経済産業省の省エネ補助金は令和5年度予算案が261億円に対し、令和4年度補正予算が500億円ということで、補正予算の方が予算額が多い為、補正予算での採択の確率は高いと予想されます。

1.経済産業省

補助金:先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネルギー設備への更新を促進するための補助金)

令和4年度補正予算

【補助金】省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
【補正予算額】500億円

【補助率及び上限額】
(1)先進事業
・補助率:中小企業2/3、大企業1/2
・上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)
(2)オーダーメイド事業
・補助率:中小企業1/2、大企業1/3
     ※投資回収年7年未満 中小企業1/3、大企業1/4
・上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)
(3)指定設備導入事業
・補助率:1/3 
・上限額:1億円
(4)エネルギー需要最適化対策事業
・補助率:中小企業1/2、大企業1/3
・上限額:1億円

【公募時期予想】 2023年3月~4月

出典)経済産業省「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料:エネルギー対策特別会計」

令和5年度当初予算

【補助金】先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
【予算案額】261億円

【補助率及び上限】
(1)先進事業
・補助率:中小企業10/10、大企業 3/4
・上限額:15億円
(2)オーダーメイド型事業
・補助率:中小企業10/10,、大企業 3/4 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
・上限額:15億円
(3)エネマネ事業
・補助率:中小企業1/2、大企業 1/3
・上限額:1億円

【公募時期予想】 2023年6月

出典)経済産業省「令和5年度経済産業省予算案のPR資料:エネルギー対策特別会計」


2.環境省

補助金:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

令和4年度補正予算

【補正予算案】40億円
【補助率及び上限】
①CO2削減計画策定⽀援
 中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定を支援
・補助率:3/4
・上限額:100万円
②省CO2型設備更新支援
 [標準事業]
 ⼯場・事業場単位で15%以上⼜は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
・補助率:1/3
・上限額:1億円
  [中小企業事業]
 中⼩企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
  ⅰ)年間CO2削減量×法定耐⽤年数×7,700円/t-CO2(円)
  ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
・上限額:1億円
③補助事業の運営支援(委託)
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果のとりまとめ等。

出典)環境省「令和4年度補正予算(案)の概要」

令和5度当初予算

【予算案】36億8,500万円
【補助率及び上限】
① CO2削減計画策定支援
 中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
・補助率:3/4
・上限額:100万円
 ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
②省CO2型設備更新支援
 [A.標準事業]
 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
・補助率:1/3
・上限額:1億円
 [B.大規模電化・燃料転換事業]
 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
  ⅰ)電化・燃料転換
  ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
  ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
・補助率:1/3
・上限額:5億円
 [C.中小企業事業]
 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
  ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
  ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
・上限額:0.5億円
③企業間連携先進モデル支援
 Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
・補助率:1/3、1/2
・上限額:5億円
④補助事業の運営支援(委託)
 CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。


出典)環境省「令和5年度環境省重点施策集」

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