省エネ・再エネ補助金情報～令和3年補正予算と令和4年当初予算～

省エネ・再エネ補助事業の目的とは？

ここで今一度、省エネ・再エネ補助事業の目的を簡単にご案内いたします。
2015年のパリ協定を起点に、2050年にCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、国土交通省、経済産業省、環境省が各事業主へ支援を実施することにより、CO2削減への取り組みを促進することを目的としています。
※パリ協定とは：2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。2015年にパリで開かれた、「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意されました。

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算概要

補助事業の種類によって、公募期間や事業期間や書類提出期限などは異なってまいりますのでご注意ください。

令和3年補正予算、令和4年当初予算のポイント

令和3年補正予算、令和4年当初予算の違いなどをまとめてみました。 スケジュールの概要は以下の通りです。※補助事業の内容により詳細なスケジュールは異なります。



(令和4年度当初予算について)

当初予算の場合、例年であれば募集期間は4月～6月であることに対し、令和4年度は5月～7月と募集期間が後ろ倒しとなっています。
※補助事業については補助額の上限やスケジュールが変更になる可能性があります。

(補正予算と当初予算の違い)

・募集期間と工事期間
令和3年度補正予算での補助金募集期間は3月～4月と準備期間が短くなりますが、工事期間は6月～1月までの8か月間と令和4年度当初予算時の5か月間よりも長くなるというメリットがあります。
・採択のされやすさ
本来、補助金は事前に公開されている当初予算の公募期間に向けて、数か月前から準備を進めるお客様がほとんどです。しかしながら補正予算については決議されるまでが不確定であり、決議されても公募期間が短いため、申込みする人は少なく、その分採択されやすい傾向にあるようです。

どちらの申請であっても、早めの情報収集が必要です。